スタートアップ企業がコスト削減に挑戦した話

日本で管理職をしていた時は自部門の数字、特に目標に対する売上総利益ばかり気にしていました。

現地法人を管理するようになってから、売上総利益も気になりますが、営業利益がもっと気になります。会社って簡単に潰れるんだなと、今さら実感しています。

必然的にコストをもっと落とせないかという考えに至り、コスト削減に挑戦中です。

サービス業のコスト分類

企業によってコストは多種多様ですが、サービス業の場合、ざっくり下記に分類できるのではないでしょうか。

多くの企業で大きな割合を占めるのが、人件費です。従業員に支払う給与や賞与、健康保険や企業年金などが含まれます。

人件費の上昇は営業利益の低下につながりますが、現実的には簡単にスタッフの給与を下げたり、解雇したりはできません。

→　自分の給与を減らす以外、直ぐにどうこうできないのですが、スタッフ各自に定量化した年間目標を設定し、全体で共有しました。達成状況により昇級・降級が決まるようにし、将来ただ長くいるだけのスタッフに必要以上の給与を払うことを避けるようにしました。

オフィスに対して発生するコストです。賃料や水道光熱費、電話・インターネット代、プリンター、システム維持など多岐にわたる経費が日々発生しています。オフィスの規模に比例して増えていくコストかと思います。

→　分不相応なオフィスに入居していたので、すぐに引っ越しました。細かいところだと、オフィスに置く飲料水、業務アプリケーション利用料なども契約更新時に見積を取りなおし、一番安いところに変えました。

Web広告掲載、チラシ、営業キャンペーンなど企業の業態によってもさまざまですが、定期的に見直し、費用対効果を高めることができそうです。

→　現地法人としては、ほとんどコストをかけてこなかったので、もっとお金も時間もかけるべきポイントだと捉えています。親会社のリソースを借りつつ、費用対効果が見える運用構築に挑戦中です。

求人広告や企業説明会・インターンシップの開催、選考や運営管理など、人的・時間的リソースも含めると相当なコストだと思います。

さらに、新卒採用の場合、一人前になるまでに多くの教育が必要ですし、他の従業員にも教育機会は必要です。

→　採用については、無料SNSを使っているので、コストはほとんどかかっていません。教育についても同様ですが、時間＝コストと考え、上記の各スタッフ年間目標の項目に新しい教育内容とその達成水準を設け、習得スピードを記録しています。

また日本企業で用いられる、品質管理や５Sなどの教育も今後実施予定です。しかしまだまだスタッフ教育については改善の余地があります。

【実現したこと】

【今後の課題】

スタートアップの会社ゆえに簡単にできることもありますが、会社設立後、時間が経ち、規模が大きくなれば、より見直せる項目も増えるのではないでしょうか？

例えば、コロナ渦に無駄な出張費や接待費が減ったという話はよく聞きますしね。

先日、DMを打つために企業名鑑（本）を見ながらリスト作成するという業務を社員が対応しているという話を聞きました。その社員が暇ならいいですが、外注した方が安上がりですね。

事務処理はもちろん、マーケティング活動や電話対応などさまざまな業務を外部委託することも検討されてはいかがでしょうか？

当社では、アウトソーシングサービスを提供しています。コスト削減をお考えの際は、一度、こちらまでお問合せください。