私は、昨年(2020年)の8月に、障がい者雇用支援事業推進室に異動してきました。それまで正直「障がい者雇用」について、全く意識したことがありませんでした。

障がい者雇用にまつわる世の中の状況が、どんなことになっているのかも…。

既に障がい者雇用に取り組まれている方も、まだ取り組まれていない方も、ちょっと一緒に整理してみませんか。

初めて障がい者雇用と向き合ったわたしの実体験

異動することになってまず初めに浮かんだのが、
「どの程度コミュニケーションが取れるんだろう…。」ということです。

タイトルにも書きましたが、奮闘も奮闘の昨年の秋。初めて障がい者の方と働くことで、その難しさが、だんだんと分かってきました。

実際に仕事を始めると、「内容は簡単なことだけど、同じ説明をしても、理解できる人と、できない人がいるなぁ」とか、「障がいがあるって、どういうことが難しくて、どこまでは理解できるんだろう」など、今までの当たり前が当たり前にいかない壁にぶち当たりました。

障がいにも、いろいろな種類があります。

身体障害・知的障害・精神障害など、障がいの度合いや特性は、本当に千差万別です。

個々にお仕事を教え、サポートしていても、うまく伝わらなかったり、理解してもらえなかったり、悩むことはたくさんあります。

企業内で、自分の通常業務と並行して、指導・支援業務を行う障がい者雇用の担当者の方もいらっしゃるでしょう。

本当は、一人ひとりの特性を理解し、配慮し、一緒にお仕事ができれば、お互いに気持ちがいいけど、そんな余裕はない！時もある…。

いろいろ試行錯誤や努力をしていても、障がい者の方が定着せず離職となってしまうケースは、残念ながら少なくありません。

 

コミュニケーションの他にも、悩みや不安は尽きませんね。

  • 自社の業務でどんな仕事なら、やってもらえるだろう。
  • 配属部署はどこにする？
  • 誰が業務指導を担当する？
  • 面接って、仕事のスキル面や適性など、どの程度判断できるんだろう。
  • そもそも何から始めれば？

と、書き出したら、止まらなくなってきました。

まずは、現在の障がい者雇用の制度と情報を、整理してみましょう。

障がい者雇用の現状

今、日本の人口は、約1億2,500万人。

そのうち、およそ7.6％の953万人が、何らかの障害を有しているという統計が、発表されています。約13人に1人の割合です（2019年6月時点）。

多いと思いますか？あまりピンときませんか？

現在、民間企業に雇用されている障がい者の数は56.1万人です。16年連続で過去最高を更新しており、着実に進展はしているものの、まだまだ限定的です（2019年6月時点）。

一方、企業には、障がい者雇用に取り組むことが義務付けられており、障がい者雇用率も、年々引き上げられています。

障害者雇用率制度

全ての事業主は、従業員の一定割合（＝法定雇用率）以上の障がい者を雇用することが、義務付けられています。

※民間企業の法定雇用率は2.3％です（2021年4月現在）。
　例）常時雇用している労働者が120人の企業の場合
　　　120人 × 2.3% ＝ 2.76人 ⇒ 2人　の雇用が義務付けられることになります。

障害者雇用納付金制度

法定雇用率を満たしていない事業主からは、納付金を徴収し、多く雇用している事業主へは調整金や奨励金、助成金を支給する制度です。

※常用労働者100人超えの事業主は、毎年度、納付金の申告が必要です。

 

障がい者と「ともに働く」をあたりまえの社会に

障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加ができる「共生社会の実現」が今、求められています。

自分もいつか障がい者になるかもしれません。

では、どうすれば、障がい者の方も一緒に働く社会が実現できるでしょうか。

どんな障がい者雇用の仕方・方法があるのか、具体的な解決策のご紹介はまた今度。

クリエアナブキは、誰もが自分らしく働ける社会づくりに、少しでも貢献できる方法をご提案していきます。

障がい者雇用についてご相談がある方は、お気軽に【こちら】からご相談ください。