日本全国において外国人労働者数が年々増加していますが、その中でも特定技能1号として働く外国人労働者数が大きく増加しています。

法務省のデータによると、昨年までに特定技能1号として働いている外国人労働者数は20万人を超えており、国籍もインドネシアやミャンマーなどアジアからヨーロッパまで多様化をしています。

分野別では飲食料品製造分野や素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野、介護分野の方が特に多くなっています。

 

対象分野は？

今年3月には下記4分野が追加されることが発表されました。

  • 自動車運送業
  • 鉄道
  • 林業
  • 木材産業

自動車運送業ではトラック、タクシー、バスの運転手などが対象とされており、人手不足の解消が期待されています。

また製造業分野においては、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野が【工業製品製造業分野】に名称変更となり、業種も大幅に追加が予定されております。

具体的には、繊維業や印刷・同関連業、鉄鋼業などの分野などが追加され、これまで特定技能の対象外となっていた様々な業種で受け入れが可能となります。

クリエアナブキでも5月に特定技能『介護』として働く2名の支援をスタート

当社でも新たに介護施設で働くインドネシア人2名の支援がスタートしました。
母国で約１年間介護と日本語を学び、今回が初めての日本での生活・就労となります。

『両親や家族が高齢になった時のために、日本の介護について学びたい』
『日本語をもっと勉強して、介護福祉士になりたい』

このような希望・目標をもって日本にきてくれました。

勤務初日にオリエンテーションを受け、翌日からは現場で先輩からOJTを受けながら業務に取り組んでいます。

特定技能の制度として、特定技能1号として5年間働いた後試験に合格すれば、特定技能2号に進むことができます。特定技能2号になると在留期限はなくなり、家族を日本に呼ぶこともできるようになります。

しかし介護分野の場合は特定技能2号の制度がなく、5年以上働きたい場合は介護福祉士国家試験の合格が必須となります。

外国籍の方が日本で介護士として働く在留資格は特定技能の他に、EPA介護福祉士候補者（日本の介護施設働きながら、介護福祉士国家試験の合格をめざす在留資格）がありますが、例年の合格率は4～5割程度と、外国籍の方にとって介護福祉士資格取得というのはかなり高いハードルとなっています。

登録支援機関として

日本で長く働きたいと思ってくれている方が道半ばで帰国となってしまわないように、当社でも専門機関による介護教育をオンラインで提供するなど教育支援にも力をいれております。

また新たな法改正によりこれまで特定技能など外国籍の方が働くことができなかった『訪問介護サービス』も今後解禁となる見込みで、活躍できる介護現場もどんどん広がっております。

これまで特定技能対象業種ではなかった企業様も今後受け入れが可能となってきております。

特定技能人材の活用について、ぜひ当社までご相談ください。