みなさんの会社では、外国人を雇用されていらっしゃいますか。雇用されていない会社の方も、近くのオフィスや工場で外国人をみかけることは多いのではないかと思います。

ここ数年、外国人と働くことが珍しいことではなくなってきましたね。

日本に住んでいる外国人の現状

はじめに、日本に住んでいる外国人の状況についてお伝えします。

現在、政府は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、外国人の入国を全面的に制限しています。インバウンド景気に沸いた令和元年までとはうって変わり、外国人観光客は皆無ですが、さまざまな理由で日本に居住している外国人(在留外国人)は大勢います。

出入国在留管理庁の発表によりますと
在留外国人は、288万5,904人(令和2年6月末現在)、日本の人口の概ね2%ですね。
www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri04_00018.html

在留外国人は、リーマンショックや東日本大震災の影響で一時減少に転じた時期がありましたが、それ以降は順調に増加していました。しかし、最新の調査では、コロナ前の令和元年12月末(293万3,137人)に比べ、4万7,233人(1.6%)減少しています。

国籍でいうと、



となり、この3国で半数以上を占めています。 

日本における外国人の雇用状況

次に、在留外国人のうち、労働者に目を向けてみます。

厚生労働省の発表によりますと
外国人労働者数は、1,724,328人(令和2年10月末)で、令和元年10月末現在に比べ、65,524人(4.0%)の増加となりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html

過去最高の数値を更新したものの、コロナ禍での雇用情勢の厳しさを反映し、その伸び(対前年増加率)は前年13.6%から9.6ポイントの大幅な減少です。

国籍別では、

今回初めて、ベトナムが中国を抜き、1位になりました。

ベトナム人は、一般に勤勉で真面目、協調性があると言われ、日本人と似た特性をもっていることから好まれており、技能実習生としての雇用を中心に増えています。

外国人はどんな会社で働いている? 

産業別の外国人労働者の割合

産業別では、製造業で働く外国人が多く、サービス業、卸売業・小売業と続きます。

外国人を雇用している会社の規模

企業の採用担当者と外国人雇用についてお話をするとき、「興味はあるけど、うちのような小規模の会社ではハードルが高い。」という声を聞くことがあります。

外国人を雇用するのは、従業員数の比較的多い体制が整った企業というイメージがあるのかもしれません。しかし実際に外国人を雇用している会社の規模を見てみると、一番多いのは、従業員数30名未満の会社なのです。

わざわざ日本に来て働こうとする外国人は、明確な目的を持っている人がほとんどです。

彼らにとって、会社規模の大小は重要ではなく、やりたい仕事ができること・キャリアアップにつながるということに重きを置きます。

個人的な感覚にはなりますが、小規模な会社では経営層との接点も多くあり、自分の意見を仕事に反映させやすいという魅力があるかもしれません。また、会社全体で外国人を受け入れるという体制が作りやすく、外国人も会社になじみやすいかもしれません。

まとめ

コロナ禍で在留外国人数は減少しましたが、長期的にみると増加傾向にあると思われます。

外国人の受入れに、会社規模の大小は関係ありません。最初は、ハードルが高く感じるかもしれませんが、継続するうちに“当たり前”になっていくものです。

これからの日本には、外国人労働者に頼らないと立ち行かなくなる産業がたくさんあるとも言われています。アフターコロナで、予想される労働力不足への備え、また多様性を受け入れ、職場の空気に変化を起こす…など、会社のニーズに合わせて外国人雇用を検討してみてはいかがでしょうか。

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