外国人社員の定着について企業様からご相談をいただく際、「仕事は覚えられても、日本語でのコミュニケーションに不安がある」「報告・連絡・相談がもう少しスムーズになれば」といった声を伺うことがあります。
こうした課題を解消し、外国人社員が職場で活躍するためには、日本語でのコミュニケーションを支えることが必要です。

一方で、日本語教育には受講料や教材費などの費用がかかります。必要性を感じていても、費用面から導入をためらう企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本記事では、2026年8月現在、中国・四国の企業が外国人社員の日本語教育に活用できる補助金を県別にまとめました。
日本語教育を検討する際に、ぜひお役立てください。

【中国・四国】外国人社員の日本語教育に活用できる補助金

香川県

香川県外国人材日本語能力向上支援補助金

• 概要：日本語能力向上のための研修等を支援する補助金です。講師謝金、日本語教室等の受講料、教材費（アプリ利用料等を含む）などが対象となります。
• 対象：県内で外国人材を受け入れている中小事業者、監理団体等（各種要件あり）
• 補助率・上限：原則2分の1以内。所定の3要件をすべて満たす場合は3分の2以内。上限60万円
• 注意点：3分の2の適用には、『聞く・話す』『職場で使う表現』『生活場面で使う表現』を学ぶ要件があります。申請期限は2026年9月30日ですが、予算上限に達すると早期終了する場合があります

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徳島県

徳島県外国人材受入環境整備事業補助金（日本語能力の向上を目的に実施する事業）

• 概要：外国人材が働きやすく、暮らしやすく、学びやすい環境づくりを支援する制度です。日本語教材・受講料、日本語講習会の講師謝金等、日本語能力試験の受験費用が対象となります。
• 対象：徳島県内に事業所があり、その事業所で外国人材を雇用している、または雇用予定の事業者
• 補助率・上限：補助対象経費の2分の1以内。1事業者当たり上限15万円。
• 注意点：申請期限は2027年2月8日です。交付決定後に事業を開始する必要があり、法令等で実施が義務付けられている講習は対象外です

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高知県

高知県外国人材受入環境整備事業費補助金（スキルアップ支援）

• 概要：業務に必要な日本語教育を含むビジネススキル研修、技能訓練・試験、特定技能2号試験、日本語試験等が対象となります。
• 対象：高知県内の事業所で外国人材を雇用している法人または個人
• 補助率・上限：原則3分の1以内。認証事業者は2分の1以内。1事業者当たり上限100万円（ただし、外国人材1人当たり3万円）
• 注意点：事業着手日の14日前までに申請し、2027年3月31日までに事業を完了する必要があります。日本語教育は、過去に同補助金の対象となっていない外国人材に限られます

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広島県（福山市）

福山市日本語学習支援事業補助金

• 概要：福山市内の中小企業者等が、雇用する外国人材に行う日本語学習を支援する制度です。講師謝金・旅費交通費、教材費、会場使用料、通信費、専門事業者への委託料などが対象となります。
• 対象：福山市内の事業所で外国人材を雇用し、日本語学習を行う市内中小企業者等
• 補助率・上限：補助対象経費の4分の1。1社当たり上限5万円
• 注意点：申請期限は2026年12月28日です。『グリーンな企業チャレンジ宣言』の申請、市税の滞納がないことなどの要件があり、原則として交付決定後に事業を開始します

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※掲載情報について　制度の内容・募集状況は変更される場合があります。申請や受講の申し込みを行う前に、必ず自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。

補助金を活用する前に確認したい

1. 自社と受講者が対象となるか確認する
   事業所の所在地や企業規模、外国人社員の雇用状況など、補助金ごとに対象要件が異なります。募集要項を細かく確認しましょう。
2. 最新情報と受付状況を確認する
   募集期間や内容は変更されることがあります。申請期限前に受付を終了する場合もあるため、必ず自治体の公式ホームページで最新情報を確認しましょう
3. 申し込み・契約・受講開始の順番を確認する
   交付決定前に申し込みや契約、受講を開始すると、補助対象外になる場合があります。申請から受講開始までの手順を事前に確認しましょう。

日本語教育は、外国人社員のさらなる活躍を支え、企業にとって人材の力をより引き出すための重要な取り組みです。

国も外国人材に対する日本語教育を推進しており、今回ご紹介したように、自治体では企業による日本語教育を後押しする補助金が設けられています。自社で利用できる制度を確認し、外国人社員の日本語教育に活用しましょう。