日本で管理職をしていた時は自部門の数字、特に目標に対する売上総利益ばかり気にしていました。しかし現地法人を管理するようになってからは、売上総利益に加えて「営業利益」がより重要だと感じています。

会社は思っている以上に簡単に傾いてしまうものです。そう実感したことで、「コスト削減」に真剣に取り組むようになりました。

今回は、サービス業におけるコスト削減の考え方と、実際に取り組んだ具体的な施策についてご紹介します。

サービス業におけるコスト分類

企業によってコストは多種多様ですが、サービス業の場合、主に以下の4つに分類できます。

①人件費

多くの企業で大きな割合を占めるのが人件費です。給与や賞与、社会保険などが含まれます。
人件費の増加は営業利益に直結しますが、現実的には簡単に給与を下げたり人員削減を行うことはできません。そのため、当社では以下の取り組みを行いました。

→ スタッフごとに定量化した年間目標を設定し、全体で共有
→ 達成状況に応じて昇給・降給が決まる仕組みを導入

これにより、長く在籍するだけで給与が上がる状態を防ぎ、適正な人件費コントロールを目指しています。

②オフィス管理・維持費

オフィスに関するコストには、賃料・光熱費・通信費・システム費用などが含まれます。規模に比例して増加するため、見直しの効果が大きい領域です。

→ 分不相応なオフィスだったため、すぐに移転
→ 飲料水や業務アプリの契約も見直し、最もコスト効率の良いものに変更

小さな見直しでも積み重ねることで、大きな削減につながります。

③販売促進費・広告宣伝費

Web広告やチラシ、営業キャンペーンなどの費用です。費用対効果の見直しが重要なポイントになります。

→ 現地法人ではこれまでコストをかけていなかったため、むしろ強化が必要と判断
→ 親会社のリソースも活用し、費用対効果が見える仕組みを構築中

削減だけでなく「投資すべきコストの見極め」も重要です。

④人材採用・教育費

求人広告や説明会、教育研修など、人材に関わるコストです。特に新卒採用では育成コストが大きくなります。

→ 採用は無料SNSを活用し、コストを最小化
→ 教育は「時間＝コスト」と考え、目標に教育項目を組み込み、習得スピードを可視化

また、日本企業で一般的な品質管理や5Sの教育も今後実施予定です。

実践したことと今後の課題

【実現したこと】

• オフィスの引っ越し
• 飲料水の契約業者の変更
• 業務アプリケーション契約の見直し
• 定量化された給与連動の目標設定

【今後の課題】

• スタッフ教育の質向上
• 販売促進の仕組みづくり

スタートアップだからこそ柔軟に対応できた部分もありますが、企業規模が大きくなるほど見直し余地は増えていくと感じています。

コスト削減の進め方｜実践手順

今回の取り組みをまとめると、コスト削減は以下のステップで進めると効果的です。

• コストを分類（カテゴライズ）する
• 費用対効果をもとに優先順位を決める
• すぐに手をつけられないことは課題化し、放置しない
• 外部委託（アウトソーシング）も検討する

BPO・アウトソーシングの活用も有効

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