海外雇用代行（GEO/EOR）とは？

海外雇用代行とは、企業が海外で従業員を雇用する際に利用するサービスの一つです。GEO（Global Employment Outsourcing）またはEOR（Employer of Record）とも呼ばれます。

通常、企業が海外で従業員を雇用する場合、その国の労働法や税法、社会保障制度などの複雑な規制や手続きに対処する必要があります。しかし、これらの法律や制度は国によって異なり、また日々変化することもあります。そのため、企業が自社でこれらの規制や手続きを理解し、遵守することは大変です。

ここで、海外雇用代行サービスが登場します。企業はGEO/EORサービスプロバイダーと契約し、彼らが代わりに海外での従業員の雇用に関する全ての法的手続きや管理を行います。具体的には、給与計算、税金の支払い、労働契約の作成、社会保険の手続きなどを代行して行います。これにより、企業は自社の国外展開をスムーズに行うことができます。

海外雇用代行の活用方法

活用方法はいくつかありますが、代表的なものは下記3点です。

①高度人材/技能実習生として受け入れた外国籍社員帰国後の実質的な継続雇用

現在、外国籍社員を受け入れている会社も多いと思いますが、全員が日本で定年まで働くことは稀です。自社で育成した外国籍社員を帰国後も継続して戦力とするために、海外に法人を設立することを検討される企業もあります。そのような企業のうち進出コスト、撤退リスク、管理上の負担を外部に求める場合に利用します。

②グローバルな視点での人的リソースの確保

IT業界のラボ契約のように、自社業務を遂行するための人的リソースを外部に求めるという利用方法です。ベトナムで生活していると感じますが、日本に働きに行く人材はごく一部です。ベトナムから国外に出ない層も含めて採用を検討すると、より優秀な層を取り込んだ母集団が形成できます。

③自社法人設立までの試運転

初めて自社で海外法人を設立する場合、リサーチや駐在員の選定など時間がかかります。また設立＝撤退リスクを負うことになります。海外法人閉鎖に伴う精算には時間を要し、税務署からの追徴課税対応等、生産性のない対応も発生します。先ずは海外雇用代行で様子を見て、上手くいきそうだと判断した後に自社法人を設立し、人材を移管するような方法でリスクヘッジと時間短縮を実現させます。

中小企業の海外進出に

個人的には資本や人材が豊富にある大企業ではなく、中小以下の企業が海外人材を上手く活用したり、海外進出を考える際にメリットのあるサービスと考えています。

私自身が海外法人を設立から担当し、何度も躓きながら何とかやっている状況で、恐らく他の企業も似たようなポイントで躓くと想像しています。

限られた資産しかない中小企業は、営業、マーケティング、設計、開発など本来やりたいコア業務に集中するために、それ以外の業務やリスクは外部にお任せするのも一案と考えます。

ベトナム限定にはなりますが、当社も海外雇用代行サービスをやっておりますので、ご興味があればホームページをご確認いただければ幸いです。