採用現場に広がるAI活用

最近の採用現場を見ていますと、AIの存在感がぐっと増してきました。書類選考の効率化、面接日程の自動調整、さらにはチャットボットによる候補者対応まで、活用シーンは多岐にわたります。数年前までは「未来の話」だったものが、今やすっかり日常のツールとして定着しています。

私たちの業務を楽にしてくれる一方で、ふと「このままで本当によいのだろうか」と立ち止まることも増えてきたのではないでしょうか。

見えてきた課題とすれ違い

学生側の状況を見てみますと、エントリーシートをAIで生成することは、もはや当たり前になっています。志望動機も自己PRも、AIが作った「それらしい文章」が並んでいます。一方、企業側も書類選考にAIを活用し、キーワードでふるいにかける。結果として、AIが作った文章をAIが選ぶという、なんとも不思議な状況が生まれているように感じます。

この流れの中で、本来見たかった「その人らしさ」がどんどん見えにくくなっているのではないでしょうか。学生は効率化に追われて自分の言葉で語る機会を避け、企業は本質的なマッチングよりもデータ処理に時間を取られてしまう。お互いに楽になったはずなのに、採用のミスマッチは減っていません。むしろ、入社後に「思っていたのと違った」という声が増えているようにも感じられます。

オフラインとAIの「いいとこどり」実践例

では、どうすればよいのでしょうか。すでにいくつかの企業では、AIとオフラインを組み合わせた取り組みが始まっています。

事例1：サイバーエージェントの取り組み

同社では、AIで初期スクリーニングを行った後、必ず対面での「カジュアル面談」を設けています。ここでは評価をせず、学生が自分の言葉で語れる場を大切にしているそうです。（出典：日本経済新聞「採用DX最前線」2023年）

事例2：ユニリーバの段階的アプローチ

AIゲームで適性を見た後、最終段階では必ず職場でのジョブシミュレーションを実施。実際の業務を体験してもらうことで、双方のミスマッチを防いでいます。
（出典：HR Technology Conference 2023レポート）。

事例3：メルカリの「リアル接点」重視

書類選考にAIを活用しつつ、選考過程で複数回の社員との1on1機会を設定。オフィスツアーも必須プロセスとして、企業文化との相性を重視しています。（出典：HR Note「新卒採用の最新トレンド」2024年）

これらに共通するのは、AIが効率化してくれた時間を「人と人が向き合う時間」に投資している点です。テクノロジーに振り回されることなく、「人の温度感」を大切にする採用を、改めて見直してみてはいかがでしょうか。

※本コラムで紹介した事例は、各種メディアで報道された内容を参考にしたものです。実際の導入を検討される際は、各社の最新情報をご確認ください。

静かに広がる「地方版BPO」という選択肢

近年、企業の事務業務を外部に委託する「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」が注目を集めています。特に、都市部ではなく地方に拠点を置く「地方版BPO」が静かに、しかし確実に広がりを見せています。都市圏に比べて人件費やオフィス賃料が安く、同じ業務でも大きなコストメリットが得られることから、企業にとっては経費削減と業務効率化の両立が可能となる魅力的な選択肢です。

また、地方版BPOは「BCP（事業継続計画）」の観点からも注目されています。地震や台風、パンデミックなど、予期せぬ事態が起きたとき、業務拠点が一箇所に集中していると、企業活動が止まってしまうリスクがあります。地方に拠点を分散させることで、万が一のときにも業務を継続できる体制を整えることができるのです。実際、コロナ禍以降、地方へのBPO拠点の移転や新設を進める企業が増えてきました。

2023年度には自治体向けBPO市場が5兆645億円に達し、2027年度には5兆5,015億円にまで拡大すると予測されています。これは、地方自治体でもBPOの導入が進んでいる証拠です。住民サービスが多様化し、職員数が減少する中で、定型的な事務作業を外部に委託することで、職員が本来の業務に集中できる環境を整えようという動きが広がっています。

人材確保の課題と地域に根ざした雇用戦略

しかし、地方版BPOには乗り越えるべき課題もあります。そのひとつが「人材の確保と定着」です。地方では若者の都市部への流出が続いており、安定的な人材供給が難しい地域も少なくありません。

自治体DX推進協議会の調査によると、BPOに関する人材育成や情報収集に「特に取り組んでいない」と回答した自治体が54.1％にのぼり、地域としての人材育成体制が十分に整っていないことが浮き彫りになっています。この課題を乗り越えるためには、BPO事業者が地域に根ざした雇用戦略を構築することが大切です。

たとえば、地元の高校や専門学校、大学と連携して、業務に必要なスキルを持つ人材を育てる取り組みが考えられます。また、フルタイム雇用だけでなく、子育て世代やシニア層が働きやすい柔軟な勤務形態を導入することで、地域の多様な人材を活用することも可能です。

デジタルBPOが開く持続可能な未来

そして今、地方版BPOの未来を語るうえで欠かせないのが「デジタルBPO」の導入です。デジタルBPOとは、AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの技術を活用して、業務プロセスを自動化・最適化するアウトソーシングの形態です。従来のBPOが人の手による業務委託であったのに対し、デジタルBPOはIT技術によって業務のスピードや精度を高めることができます。

このデジタルBPOの導入は、地方にとっても大きなチャンスです。人材不足が深刻な地域では、限られた人員で多くの業務をこなす必要があります。そこで、AIやRPAを活用することで、少ない人材でも効率的に業務を処理できる体制を整えることが可能になります。実際、地方銀行や自治体では、デジタルBPOを活用した業務改革の事例が増えてきています。

もちろん、デジタルBPOの導入には課題もあります。既存の業務システムとの連携や、IT人材の不足、導入コストなどが障壁となることもあります。しかし、外部パートナーとの連携や段階的な導入を進めることで、これらの課題を乗り越えることは十分に可能です。

地方創生につながる新しい働き方へ

地方版BPOは、単なるコスト削減の手段ではありません。地域に雇用を生み出し、若者が地元で働き続けられる環境を整えることで、地方創生にもつながります。そして、デジタルBPOの導入によって、地域の業務効率化と人材活用の幅が広がり、より持続可能なBPOモデルが実現されていくでしょう。地方には、都市部にはない「人の温かさ」や「暮らしの豊かさ」があります。そんな地域の魅力を活かしながら、企業の業務を支える地方版BPOは、これからの働き方や地域づくりにおいて、ますます重要な存在になっていくはずです。

AIとDX時代におけるBPOの重要性

現在、企業の経営者や管理職にとって、AI（人工知能）とDX（デジタルトランスフォーメーション）は切り離せないテーマとなっています。業務効率化や競争力強化、そして新たな価値創造を実現するために、これらの技術はますます重要な役割を果たしています。

しかし、いくらテクノロジーが進化しても、実際のビジネス運営においては依然として「人」の役割が不可欠です。このような背景から、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の活用が、AIとDXを効果的に進めるためのカギとなることが明らかになっています。

AIとDXが進める業務変革

まず、AIとDXが企業にもたらす変革について理解しておきましょう。DXは、単にIT技術を導入することではなく、業務プロセスやビジネスモデルそのものを再設計し、組織や文化に変革をもたらすものです。AIはその中で、データ解析、予測、そして自動化を実現するための中核的な技術として、企業活動のあらゆる領域に影響を与えています。

例えば、AIを使って大量のデータを分析し、意思決定をサポートしたり、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入することで定型業務を自動化することができます。しかし、AIやRPAが導入されても、完全に人の手を必要としないわけではありません。システムの監視や調整、データの整備、顧客対応など、人が介在する部分は依然として多いのです。

BPOがAIとDXを支える理由

ここで重要なのは、BPOがAIやDXを推進するためのインフラとして機能することです。BPOは業務の一部を外部に委託することで、企業のリソースを戦略的に再配置できる仕組みです。特に、AIやDXが進む中で、定型的な業務や管理業務、さらにはデータ整備などのバックオフィス業務を外部委託することにより、企業は本来の戦略的業務にリソースを集中することができます。

例えば、AIによるデータ分析が必要な場合でも、その前提としてデータの整理や整備、予測アルゴリズムの結果を理解し、実務に活かすためには人の関与が必要です。このような作業をBPOに任せることで、AIやDXが実際の業務に活かされる環境が整うのです。

クリエアナブキの「せとうちBPO」の強み

クリエアナブキの「せとうちBPO」は、特に事務作業のアウトソーシングを得意としており、AIやRPAのような高度な自動化技術を使用せずとも、人の力で業務を効率化する体制を提供しています。直営4拠点を活用した地域密着型のサービスは、都市圏と比較してコストが抑えられ、品質の高いサポートを提供します。また、安定した人材供給と高い定着率を誇るため、企業は長期的に安定した運営が可能となります。

さらに、せとうちBPOは2名以上の長期的な体制で業務を支えることに特化しており、企業の業務ニーズに合わせて柔軟に対応できる体制を提供しています。これにより、単なる事務作業にとどまらず、業務フロー全体の最適化や組織の効率化をサポートします。

BPOの課題と未来の展望

もちろん、BPOの導入には慎重に考慮すべき点もあります。情報漏洩のリスクや品質管理、契約内容の見直しなど、外部委託には注意が必要です。しかし、適切なKPI設定やモニタリング、業務プロセスの見える化を行うことで、これらのリスクは十分に管理可能です。

今後、BPOはより一層戦略的な役割を果たすことが期待されます。特に、地方や在宅勤務の活用によって、より柔軟かつ効率的な業務運営が可能になるでしょう。技術が進化し続ける中で、BPOは「人」の力を最大限に活用し、AIやDXの進展と共に企業の変革を支える重要なパートナーとして位置づけられることになります。

まとめ

AIやDXが企業の変革を加速する中でも、BPOは依然として「人」の力を活かしながら業務を支える重要な手段です。クリエアナブキの「せとうちBPO」は、AIやRPAを頻繁に使用しないものの、地域密着型で高品質な事務作業のアウトソーシングを提供し、企業のDX推進を支える役割を果たしています。これにより、企業は限られたリソースを戦略的に再配置し、効率的かつ安定した業務運営を実現できます。

企業が競争力を維持・強化するためには、BPOをうまく活用し、AIやDXを支える基盤を築くことが必要です。せとうちBPOは、その基盤となる役割を果たし、企業の変革を成功に導くパートナーとして、今後もますます重要な存在となるでしょう。

最近、教育研修の場で“チャットGPT”という言葉を耳にする機会が増えました。

私自身も利用する機会があり、本当に利便性が高いと思う反面、今後、教育研修においても様々な影響があるだろうと感じる今日この頃です。

改めて“チャットGPT”と教育研修の関連性やメリットと効果について考えてみました。

“チャットGPT”とは

“チャットGPT”の定義について確認しました。

「チャットGPTは、人工知能技術を応用した対話型の言語モデルです。自然言語処理と機械学習の手法を組み合わせ、ユーザーとの対話を通じて質問に回答したり、会話を進めたりする能力を持ちます。様々なトピックに関する知識を獲得し、ユーザーのニーズに合わせた情報やサポートを提供します。柔軟で洞察力のある応答を生成し、人間のような会話体験を提供することが特徴です。」
※ChatGPT を使って出力 (Written by ChatGPT)

では、学習に“チャットGPT”を利用するとどのような効果があるのでしょうか。実際に“チャットGPT”で調べた内容をもとに、下記3点にまとめてみました。

学習に“チャットGPT”を利用する

1）パーソナライズされた学習体験

“チャットGPT”は、個別にカスタマイズされた学習体験の提供が可能です。

疑問や質問を直接チャットGPTに投げかければ、迅速かつ正確な回答を返します。また、質問者の理解度を把握して、適切なフィードバックをします。必要な場合は、追加の学習材料や活動を提案し、個別のニーズに合わせた学習プランを作成することもできます。さらに、質問者の学習履歴や傾向を記録し、それを元に個別にカスタマイズされた学習コンテンツを提供することも可能です。

学習者は、自身の興味やニーズに合わせたコンテンツにアクセスし、関心のあるトピックに集中することで、学習のモチベーションや効果を高めることができます。

これは間違いなく一番のメリットではないでしょうか。

興味関心があることについて、質問すれば次々と回答や提案が得られるということは、学ぶことの喜びだけではなく、その後の学習意欲に直結すると思います。ただし、他者から得られる“気付き”や自己の内省等、集合研修ならではの良さは見えないような気がします。

2）24時間対応の学習サポート

人による教育研修では、学習者は時間や場所の制約により、疑問や質問に対するサポートを受けることが難しい場合があります。しかし、“チャットGPT”を利用すれば、いつでもどこでも学習サポートを受けることが可能です。

学習者は、教師やトレーナーの制約を気にすることなく、自身のペースで学習し、自己評価や進捗の確認を進めることができます。また、必要に応じて追加のサポートも受けられます。

自由に学ぶという観点から見ると、24時間いつでもどこでも支援が受けられることは、理想の姿かもしれません。ただ、様々な制約の中から時間を捻出し学ぶことにもメリットがあるのではないでしょうか？

努力して時間を設けたからこそしっかり学ぼうと思ったり、同じ境遇・同じ状況の中で受講するからこそ切磋琢磨し、自己研鑽に繋がることもあるのではないか？と考えることがあります。

3）豊富な情報・知識の提供

“チャットGPT”は広範な情報を提供できるため、学習者は特定のトピックについてより深い理解を得ることが可能です。質問に対する回答が素早く正確に返ってくるだけでなく、関連する情報及び補足的な情報も得ることができるのです。

また、“チャットGPT”は最新の情報にアクセスする能力も有しており、最新の研究成果や動向を知りたい場合にも対応することが可能です。

“チャットGPT”から得られる多様な情報や知識は、学習者の視野を広げ、学習の質と効果を向上させる上で役立ちます。

多くの情報や知識があってもそのままではデータベースに過ぎません。「百聞は一見に如かず」ではないですが、知識から知恵に昇華させるようなきっかけをどう生み出すかが重要だと思います。

モノの価値からコトの価値へ

“チャットGPT”の利便性やメリットを知れば知るほど、我々が提供する教育研修サービスの重要性を感じるようになりました。

概念や正しい答えは、数秒もすれば見付けられる時代となったからこそ、自らが何を想い、どうやって実践するか？他者はどう考え、何を感じるか？という、知識・概念＝“モノ自体の価値”ではなく、モノがもたらすベネフィット、つまり“コトの価値”として提供することが重要なのだと考えています。

近年、大企業も中小企業もDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が求められ、重要な経営テーマとなっています。しかし世の中にはDXに関する情報が溢れていて、「DXとは何か」「何から始めればいいのか分からない」というのが多くの方の本音ではないでしょうか。

最近の調査を見てみても、DXに取り組み始めている企業は増えているけれども、成果を実感している企業の比率は15％程度に留まっています。

弊社も、コロナ禍で全社員がテレワークをできるよう環境を整備し、ツールも複数導入しました。オフィスもフリーアドレスとなり、情報を紙で保管・共有することは少なくなりました。

本来なら、このような取り組みにより営業の事務処理が減り、顧客接点に多くの時間が費やされるべきですが、いまだに従来の業務プロセスのままです。私も業務プロセスを改革すると謳いながら、デジタルの世界を理解するだけで四苦八苦しています。

技術者の採用だけでDX推進できる？

人材紹介のご依頼でも、デジタル人材（技術者）の求人は増え続けています。ただ、技術者の採用だけではDX推進の実現は難しいのでは？と感じています。推進にあたって必要なのは、技術者ではなく、デジタルを活用できる人ではないでしょうか。

例えば、表計算ソフト導入率8割のExcelで使える関数は486個あるそうですが、ほとんどの方が活用できている関数は片手で十分…ではないでしょうか。

また、SaaSの導入数は平均5.9サービスだそうですが、社内でどの程度活用できているでしょうか？

あるアンケートでは、「SaaS導入後の課題」で「ユーザーへの定着化」をあげた人が72.9％。「ユーザーへの定着化」における具体的課題では「ユーザーがシステムの操作方法を理解していない」38.5％、「ユーザーが実務への効果や意義を理解していない」31.7％に回答が集中していました。

【参考】PR TIMES
WalkMe株式会社：SaaS導入後の課題が、「ユーザーへの定着化」であると72.9%が回答

DXを実現する３つのステップ

デジタルトランスフォーメーションは、「デジタイゼーション（Digitization）」「デジタライゼーション（Digitalization）」「DX（Digital Transformation）」の3つのステップに分けて捉えると少し分かりやすくなります。

DXの土台作り「デジタイゼーション」

デジタイゼーションはアナログ・物理データのデジタル化を指す用語で、大きな取り組みとして行うのではなく、既存の業務プロセスをある程度の範囲で維持した状態で、部分的に行なうデジタル化のことをいいます。業務効率化の実現が主な目的となります。

たとえば以下のようなことです。

・紙ベースで管理をしていた顧客リストをデータベース化する
・人の手作業で行われていた膨大なコピー・アンド・ペースト作業を自動化する

デジタイゼーションとデジタライゼーション

デジタイゼーションと似ている用語でデジタライゼーションというものがあります。

デジタライゼーションは、デジタル化によって業務プロセスそのものを最適化し、コスト削減、付加価値向上などを目指します。

ビジネスモデルが変革するレベルを追求してデジタル化に取り組むことを指します。ここからレベル感がぐっと上がる感じですが、この部分がとても大切と考えます。

導入したデジタルツールの機能がユーザーに理解されていて、従来の業務プロセスから変革された状態とも言えます。まさに今の弊社もこのレベルに達することが課題です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）

デジタルトランスフォーメーションは、デジタル化によって変革した企業の取り組みが社会にまで影響を及ぼすレベルの取り組みを指します。

DXの定義は、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革だそうです。いろいろなデジタル化のベースができて、さらに新しい技術を掛け合わせて、初めて実現できる内容ですよね。

DXには段階と深度があり、デジタイゼーション、デジタライゼーションの取り組みに終始するだけでは、事業やビジネスモデルの変革を果たす“真の”DXにはたどり着かないということのようです。

自社にとってDXでもたらしたい“顧客起点の価値創出”は何かを明確にし、それに向けてロードマップを描き、採用や育成計画を立てていくことが大切だと感じました。

まとめ

DXは一度の取り組みで実現するものではなく、

1. デジタイゼーション

2. デジタライゼーション

3. DX

という段階を踏んで進めていく必要があります。自社が現在どの段階にあるのかを理解し、DXを実現するためのロードマップを描くことが重要です。

弊社では、派遣スタッフに向けて、ITスキルを継続的にアップデート（リスキリング）できる取り組みを検討しています。

• DX人材を採用したい

• 社内のDX推進を進めたい

• ITスキルの教育を進めたい

このようなお悩みがありましたら、ぜひ下記ボタンよりお気軽にご相談ください。社内のDX活動をけん引する人材の確保や採用・教育などのご提案をいたします。

「リスキリング」が注目されています。当社でも中期の重点戦略のひとつに掲げられており、私個人もこの言葉に後押しされて、なにか勉強しなくてはと思っているところです。

しかし何を勉強したらいいのか、どのように進めていくか、人事担当としても個人としても悩ましく感じています。今回はリスキリングについて整理をしながら、今後の取り組みについて考えてみたいと思います。

リスキリングとは

経済通産省では、リスキリング（reskilling）を以下のように定義しています。

「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」

技術革新やビジネスの変化に対応するための、職業能力の開発や再教育という意味合いで使われています。2020年に開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）において、「リスキリング革命」が主要な議題に上ったことで、日本でも注目を集めるようになりました。

リスキリングは必ずしもDX教育ではありませんが、最近ではDX推進、DX人材等と並んで使われることがほとんどです。世の中のデジタル化が進み、製品・サービスのあり方や仕事の仕方など、事業モデル全般がデジタル技術を活用したものとなっています。こういった環境変化に適応するためにも、デジタルに関連したスキルを習得することが必要だと考えられているのです。

主体となるのは企業か？個人か？

リスキリングに何億円、何十億円を投じるという企業のニュースを耳にすることも増えました。変化の激しい時代を生き抜く経営戦略として、国内外問わず多くの企業が主要課題として取り組んでいます。

企業が専門的な技術・スキルを持つ人材を外部から採用しようにも、そのハードルは高く、莫大なコストがかかります。またDXを本気で進めようと思えば、単なるシステム導入とは違い、企画の立て方や製品・サービスそのもの、お客様対応の方法や決済手段など、あらゆる仕事が変わるため、一部のデジタル人材だけでなく、社内のあらゆる人がデジタルと共存し、新しい価値を生み出せるような施策が必要です。

一方、学ぶということは、個人の主体性なしには成り立ちません。そして想定外変化の時代においては、企業の中でパフォーマンスを発揮し続けるためにも、将来のキャリアに向けた備えとしても、個人として新しい価値を身につける必要性は大きいと言えます。

ある調査では、企業の施策に基づいて学ぶ人より、個人としてリスキリングに取り組んでいる人の方が多いという結果も出ています。企業に依存せずに、自身の市場価値を向上させようという意識が高まっているのです。

前述の経済産業省の定義でも、「獲得する／させる」と、企業と個人双方の視点から表現されていることも重要なポイントです。企業にとっても個人にとっても、生き残りに欠かせない戦略と言えるかもしれません。

リスキリングの進め方

では、企業はどのようにリスキリングを進めていけばよいのでしょうか。様々な記事を調べたところ、おおよそ以下のようなステップが一般的なようです。

１．事業戦略に基づいて、必要なスキルを定める

現在の社員がもつスキルを可視化し、今後の事業に必要なスキルとのギャップを把握。
そのギャップがリスキリングの対象となる。

２．学習プログラムをそろえる

集合研修、オンライン研修、eラーニングなど、多様なコンテンツの利用を検討。
自社内では教えられないものも多いため、外部の機関等の利用も有効。

３．伴走しながら社員に取り組んでもらう

学習には負荷がかかることを認識し、離脱せず学べる環境を提供（就業時間内の実施等）。
強制ではなく本人の意思を尊重しながら継続を促すことも重要。

４．実践で活かす

学んだことを実践できる機会を提供（異動、プロジェクトへの参加等）。
小さな成功体験を積み、実践できる力を育成。

当然といえば当然のステップですが、人材育成を担当する立場の私にとっては、１つ目と４つ目がなかなか難しいなと感じました。ついつい、研修を行うことを目的にしてしまい、デジタル系のプログラムを提供すれば大方の役割は終了という気持ちになってしまいそうです。

ただ、リスキリングの本来の目的を考えれば、スキルを身につけさせることではなく、実際に成果に結びつけることがゴールだということを肝に銘じて今後の取り組みを検討・推進していかなくてはと思いました。

アップデートの先にあるもの

最近私は、電子書籍を使い始め、その便利さにいたく感動し、私史上ではギネス級のスピードで複数の本を読み漁りました。購入した本が届くのを待たず、購入した瞬間から読めること、読みたい本を持ち歩いていなくても、読みたいと思ったらすぐにスマホで読めること、会員特典で無料・安価でお得に読書ができること、メリットを挙げるときりがありません。

もともと読書が得意ではない私は、本を読むことはちょっとした鍛錬でしたが、この手軽さが嬉しすぎて、読書欲まで膨らんだのです。

働き方、暮らし方、学び方、あらゆる方法がデジタルによって日々変化しています。「今までこうしてきたから」「とくに不満はないから」という理由で現状にとどまっているだけでは出会えない楽しさや便利さが、そこかしこに溢れている気がします。

「DXを進めなければ」「スキルを身につけなければ」と、重い腰を上げて鍛錬をするというより、もしかすると企業も個人も軽やかにアップデートしていくことで、「変化」の先に新しいわくわくが広がっているのかもしれませんね。

当社では各種研修も取り扱っております。人材育成にお悩みの方は下記ボタンよりお気軽にご相談ください。

Zoomって何するもの？何を使って、何ができる？

Zoomは、パソコンやスマートフォンを使って、いつでも、どこからでも、複数人でのテレビ通話ができる便利なWeb会議ツールです。

1対1で顔を見ながら話をすることができるのはもちろん、複数で使用することに最適化されているので、大人数のセミナーや、ビジネスシーンでの会議などで広く活用されています。個人が使用する分には、基本的に無料で十分な機能が利用可能です。

■参加するのに何が必要か

Zoomは、パソコン、スマートフォン・タブレットを使って参加することができます。

一般的なスマートフォンにはマイク・カメラ・スピーカーの機能が備わっていますので、スマートフォンを使用する場合、他に機材を用意する必要はありません。

パソコンもマイク・カメラ・スピーカーの機能があるものならそのまま使えますし、外付けのWebカメラ等を取り付けて使うこともできます。

■Zoomには「部屋」がある

Zoomには「ミーティングルーム」という部屋の概念があります。主催者が部屋を準備して、そこに参加者が入室する、という考え方です。

① 主催者がミーティングルームを準備する
② 主催者が参加者にミーティングルームのIDとパスワードをお知らせする
③ 参加者がIDとパスワードを使ってミーティングルームに入る

カンタンにいうとこんなかんじ。

参加する場合は、主催者から送られてくるミーティングルームのID（URLで案内してもらえることもあります）とパスワードで、Zoomのミーティングルームに入室します！

【初めての方向け】Zoomで面談やミーティングに参加する方法

■パソコンの場合

パソコンからの参加の場合、Zoomを事前にインストールする方法と、インストールせずにブラウザ(Internet ExplorerやChromeなど)から参加する方法がありますが、ZoomをPCにインストールした方が簡単で便利に利用できますので、インストールすることをおススメします。

1.アプリをダウンロード（初回のみ）

Zoomのダウンロードセンターにアクセスします。
https://zoom.us/download#client_4meeting

「ダウンロード」ボタンをクリックすると、「ZoomInstaller.exe」（Macの場合はZoom.pkg）がダウンロードされますので、ダウンロードが終わったらその「ZoomInstaller.exe（またはZoom.pkg）」をダブルクリックして実行します。

しばらくしてこの画面が表示されたら、Zoomのインストールが完了した状態です。

2.ミーティングに参加する

「ミーティングに参加」のボタンをクリック

主催者から送られてきた「ミーティングID」と、ご自身の「名前」を入力し、「参加」ボタンをクリックします。名前は、イニシャルや愛称などでも大丈夫。

次に、主催者から送られてきた「パスワード」を入力し、「ミーティングに参加」ボタンをクリックします。

カメラやマイクの使用確認が出た場合は、基本的には「使用する」を選択します。ミーティングに参加した後でもカメラをオフにしたり、マイクをミュートにすることもできます。

これでミーティングルームに入室できました！
ちなみに退出するときは、右下の「退出」をクリックするだけです。

■スマートフォン・タブレットの場合

スマートフォンやタブレットで参加する場合も、まずZoomアプリをインストールしましょう。

1.アプリをダウンロード（初回のみ）

【ZOOM Cloud Meetings インストール】

★iPhone、iPad の方はこちら
https://apps.apple.com/jp/app/zoom-cloud-meetings/id546505307

★Android の方はこちら
https://play.google.com/store/apps/details?id=us.zoom.videomeetings&hl=ja

(以下iPhoneの場合の画像で説明します。Androidの場合も基本の操作はほぼ同じです。)

2.ミーティングに参加する

アプリを開くと「Start a Meeting」という画面が表示されますので「ミーティングに参加」ボタンをタップします。

主催者から送られてきた「ミーティングID」とご自身の「表示名」（お名前）を入力し、「参加」ボタンをタップします。

次に、主催者から送られてきた「パスワード」を入力し「続行」をタップ。

その後カメラへのアクセスなどを求められることがありますので「許可」をタップします。
顔を映して参加する場合は「ビデオ付きで参加」をタップすればOKです。
ミーティングに参加した後でもカメラをオフにしたり、マイクをミュートにすることもできます。

無事、ミーティングルームに入室できました！

Zoomをどんどん活用してみよう

新型コロナウィルスの流行を機に、Zooｍなどのビデオ会議ツールが、ぐっと身近な存在となってきました。面接や社内でのミーティング、商談などビジネスの場での利用はもちろんですが、「Zoom飲み」など、プライベートの場面でもかなり使われるようになりましたよね。今後ますますZooｍなどWeb会議ツールが利用される範囲は広がると思われます。

とはいえ、使ったことのない方にとっては、何となく「むずかしそう」「めんどくさそう」「直接話した方が早そう」という印象もありますよね。初めて使うときは少し戸惑う部分もあるかもしれませんが、一度体験してしまえば慣れるものです。

私自身も、最初は自宅から会議に参加するのとか嫌だなぁと思ってましたが、実際にやってみると時間さえ合えば、すぐに顔を合わせて話ができるので、すごく便利でした。仕事以外でも、Zoomをつかえば、遠方に住んでる友人と気軽に飲み会ができるというのも新しい発見でした。

当社では、Zoom を利用して就業者フォローを実施していて、初めてZoomを使ったスタッフさんにも「思ったよりカンタンで、楽しかった」とのお声もいただいています。
せっかくのタイミングですので、ぜひ使ってみてください（^^）

また、クリエアナブキではZoomなどをオンラインを活用して、外出することなくご自宅からご参加いただける「おうち登録会」や「お仕事相談」も実施しております。
ぜひご活用ください。

★オンラインでの転職相談・派遣登録、お仕事のご相談はこちら