特定技能人材を雇用されている、もしくは今後受け入れを検討されている企業様にとって、長く就業してもらうための対策は、大きなテーマとなっているのではないでしょうか？

社員の定着率を上げるための支援は国籍を問わず必要なものですが、在留資格や文化の違いなどにより、外国人労働者に対して、日本人とは異なる定着に向けた支援が必要になってくるかと思います。

インドネシア労働省主催のイベントにて

2024年9月4日に開催されたインドネシア労働省主催の特定技能・技能実習生に関するイベントに参加してきました。

インドネシア労働大臣の来日に合わせて特定技能の職業紹介業者（P3MI）・技能実習生の送り出し機関（SO）と日本の登録支援機関や監理団体とのマッチングを目的としたイベントで、インドネシアから100社ほどが来日していました。

当社は登録支援機関としていくつかの職業紹介業者と商談をしましたが、どの会社からも日本の特定技能制度への興味の高さを強く感じました。質問として多かったのは、各分野の仕事内容や賃金について。また、自分たちが送り出した人材に「どんなキャリアパスが用意されているのか」まで詳しく聞かれることが多々あり、とても印象的でした。

特定技能2号へ進むためには

特定技能制度におけるキャリアパスは比較的明確で、特定技能1号として就業を開始し、5年の間に要件を満たせば、特定技能2号に進むことができます。

特定技能制度が始まって2024年4月で5年を迎え、特定技能2号に進む方が増えてきています。
特定技能2号に進むためには試験があり、特定技能1号に比べて、より熟練した技能を持っているかどうか試験で測られることになります。

また試験に加えて、分野によってさまざまな要件が定められており、それらをすべてクリアして初めて特定技能2号の在留資格を申請することができます。
特定技能1号と2号の大きな違いは、在留期間の上限がなくなること、また家族の帯同ができるようになることです。

この2点により、長期的な将来設計をたてることが可能となります。

当社が現在支援をしている特定技能人材の中でも家族帯同を希望する方は多く、家族帯同ができる環境というのは長く職場で働いてもらうために非常に重要なことだと感じています。

特定技能2号に進むために企業としてサポートがあること、また家族を日本に連れてきた後にフォローアップ体制などがあれば、企業の大きな魅力になります。

長く日本で働いてもらうために

日本で長く働いてもらうためには、日々の生活・就労支援や地域コミュニティへの参加を促すなど様々な取り組みがあるかと思います。

これらに加えて、早い段階から特定技能２号へ進む支援をしていくことも、定着のために有効な手段ではないでしょうか。
当社ではウェビナーで特定技能2号人材についての疑問の解消に役立つセミナーを開催いたします。

特定技能1号から2号移行に必要な条件や手続きの詳細、そして企業が提供すべきサポートについて、具体的にお話させていただきます。
興味ある企業様はぜひ当社ウェブサイトからお申込みください。

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